濱本司法書士事務所
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■ 業務案内
不動産登記
不動産登記
不動産に関連するさまざまな対応をさせて頂きます。例えば、不動産管理に関する敷金、家賃滞納、入居トラブルのご相談、借地借家関連における賃料増減、退去、立退き料、定期借地定期借家に関するご相談、個人間での売買、担保権設定等のご相談、遺産相続した不動産の売却のご相談、金融機関からの根抵当権や信託登記に関するご相談等
不動産登記は、不動産(土地及び建物)の所在・面積と所有者の住所・氏名などをを公示するために作られた登記簿に登記することをさします。
これを一般公開することにより権利関係などの状況を明確にし、取引の安全と円滑をはかる役割を果たしています。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し、登記事項も異なります。


不動産登記の種類は、大きく分けて下記になります。

1.買、贈与、相続、遺贈、財産分与等所有者が変更する時にする登記。
不動産の売買をした。
不動産を贈与した。
長年使っている土地、建物を自分の所有にした
離婚による財産分与として、不動産の全部又は一部の譲渡をした。
不動産を相続した。

2.所有者の住所や氏名が変更した時にする登記。
転居や結婚等で住所や氏名が変わった。

3.住宅ローン等の債務を完済した時に、債権者のための抵当権を抹消する登記。
住宅ローンを完済したので抵当権抹消登記をしたい。
お金を借りていて返済が終わった。

4.家を新築した時に、所有者の所有権を保全する登記。
新しく建物を建てた不動産登記と名義変更。


※特例方式を使えば登録免許税を安く上げることができます。

不動産登記制度は、不動産の表示や、不動産の権利を公示して、国民の権利の保全を図り、取引の安全と円滑を資することを目的とした制度です。不動産とは、土地及びその定着物を言い(民86)、定着物は建物などを指します。不動産は、物理的状況と権利関係で表すことができますが、その不動産が存在する現地を見ても、その不動産は誰が所有していて、どのような担保がついているかといった情報は分かりません。また権利を取得した際に、その優劣関係を決める基準が明確でないと、不動産の権利関係がきわめて不安定なものとなってしまいます。
そこで、不動産の物的な状況や権利関係を記録しておく機関を設け、権利関係の優劣を記録の先後によって決することにすることで、誰が見ても不動産の権利関係が明らかになるようにしておく必要があります。このような要請に応えるために設けられた制度が不動産登記であり、不動産の物的な状況や権利関係を整備し記録されているものを登記簿といい、これらを記録する機関のことを登記所(法務局にあります)といます。
登記簿は、表題部と権利部に構成され、権利部は甲区と乙区からなります。また登記簿には、共同担保目録、信託目録、工場抵当法第3条による機械器具の目録がり、これらも登記簿の一部を構成するとされます。
登記所には、登記簿のほかに、不動産の物理的状況を表す以下のような図面等が保管されています。

公図
建物図面・各階平面図
地積測量図
地役権図面

売買・贈与・相続などによって土地や建物を取得したときは、所有権移転登記を行います。司法書士は売買の決済に立会い、権利者と義務者を代理して所有権移転登記の申請を行います。

 
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